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三ツワ理化学・本社はISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得しました。
 
■(JQA Forum情報)JIS Q 14015と土壌汚染対策法について
 
■説明

2002年8月に環境マネジメントの規格JIS Q 14015が発行されました。この規格は「用地および組織の環境アセスメント」」、土地やそれを含む企業等の組織にかかわる環境の状況を明らかにする評価について標準化したものです。この規格を利用する上では,2003年2月15日に施行された新しい環境規制法である土壌汚染対策法を理解しておくことが重要です。土壌汚染対策法は,市街地にある工場跡地から土壌汚染が発見される例が増えたため,人々の健康に被害が及ぶのを防止する目的で制定されたものです。JIS Q 14015および土壌汚染対策法との違いについて簡単にご紹介をいたします。


■詳細
●JIS Q 14015発行の背景
◎近年,企業の買収や土地の売買などの取引で,事前に取引対象物件の持つリスクを把握していなかったために損害を被ってしまうケースがでてきた。  
  (例) ・工場跡地を購入後に土壌汚染が発覚  →目的のマンションを建設できなかった
(例) ・買収した企業が汚染地を抱えていた  →収益力が低下してしまった
 
   
  ◎環境面から土地や企業を評価する重要性<大>  
   
  ◆欧米での対応は・・・  
  ・不動産投資やM&Aの時のデューディリジェンス(買収監査)では,土壌に関する調査も行われる  
  ・特に米国では,個々の不動産の取引に関して,サイトアセスメントによる土壌汚染の有無の調査が実施される  
  (→リスク回避のため: 土壌汚染への対策法であるスーパーファンド法上,取得した土地に汚染が残っていた場合所有者にも浄化責任が生じるため)  
   
  ◎土地の評価方法について国際的な標準が求められるようになった  
  経済のグローバル化により,企業買収や土地売買でも国境を越えた取引が活発化  
   
  ●ISO14015発行  
  ●JIS Q 14015発行  
  ISO14015を国内規格として有効にするためにそのままJIS化  
     
     
●JIS Q 14015の内容
◎規格の適用範囲
JIS Q 14015が対象とするのは,一般的なサイトアセスメントのうちのフェーズIの概況調査の部分に当たります。フェーズIIやIIIの分析調査や土地の浄化については含まれません。
一般的なサイトアセスメント  
フェーズI (概況調査) 用地や組織の大まかな状況を明らかにする初期段階のアセスメント。
測定機器などは使わず,主に資料,聞き取り及び現地視察などにより
情報を収集し,環境課題を明確にする。
→JIS Q 14015の
対象範囲
フェーズII (実地探査) 土壌サンプルの 採取・分析 などの分析調査  
フェーズIII (修復調査) 浄化対策立案の ためのボーリング  などの汚染浄化  
 
◎当事者の役割と責任、プロセス
 
当事者     役割
・依頼者 アセスメントを必要とする主体(土地の購入者とか買収を検討している企業など) アセスメントの目的を明確にし,評価者を選任する
・被評価者 アセスメントを受ける用地や組織の所有者 サイトへの立ち入りを許可するなど必要に応じて作業に協力する
・評価者 アセスメントの実施者 計画を作成し,情報を収集した結果を報告書にまとめる
※自社の用地や組織のアセスメントを自ら実施する場合は,依頼者・被評価側・評価者が同一組織体の内部に存在することになります。
 
 
●JIS Q 14015と土壌汚染対策法
  土壌汚染対策法 JIS Q14015(ISO14015)
  2003年2月施行 2002年8月発行(2001年11月発行)
目的 土壌汚染による一般人への健康被害の防止 所有地や土地取得に伴う環境問題の把握
適用範囲 汚染の可能性のある土地を一定の契機をとらえて調査することが義務付けられる。
●化学物質を取り扱っていた工場の廃止・宅地への転用時
●周辺で地下水汚染などが発見された場合 等
サイト管理のツールとして幅広い用途に利用可能。(法に規定する調査には当たらない)
対象物質 規定対象物質25種 任意
方法 土壌分析など実地探査を伴う。指定の調査機関で政省令で決められた方法により実施。 資料調査や現地視察等。方式は個別に決定できる。
内容 環境規制法。 規制する対象は狭いが、汚染が判明したときは、都道府県知事より土地所有者や汚染者に対し、汚染の除去等の措置命令が出される。 サイトアセスメント(土地取得前環境調査)のフェーズ1にあたる概況調査に関するガイドライン。当事者の役割、責任、プロセス、報告等を規格化。認証・審査登録を意識したし仕様規格ではない。
 
 
●JIS Q 14015の利用
◎「自己アセスメントのためにも,外部アセスメントにも」使用できる柔軟な規格
◎"汚染のおそれがないことの証明"として効力を発揮
  (使用例)
  事業会社:自社の環境マネジメントシステムに組み入れ内部管理ツールとして,自社保有地の評価
  M&A企業:企業の資産価値の評価
  銀行:担保物権の評価
  保険会社:土壌関係保険の引受け調査
  不動産会社:土地取引時の不動産評価の一環
JQA-ISO9000/ISO14001ニュースNO.36 2003.2より
 
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